2017研究会企画書の要約

1. 調査研究の目的

ＩＴサービス産業にフィットした新しい人事労務管理制度の探求

２．調査研究の内容

�@　Part 1. 『人事・賃金制度の実態調査』

　　イ．ITサービス業における人事関連経営諸指標
　　ロ．ITサービス業における人事制度の調査研究
　　ハ．ITサービス業における賃金制度の調査研究
　　ニ．ITサービス業における賃金水準・賃金構造の比較分析
　　ホ．ITサービス業における隔年調査（管理職・職種別・シニア社員の処遇）
　　　　研究会会員企業提供による信頼度の高い、詳細な賃金データの集積分析により、
　　　　他社との比較で賃金水準、賃金構造、人事制度の課題の発掘
　　へ．ITサービス業における各種調査との比較対比
　　※　賃金センサス（厚生労働省）
　　※　日本経団連賃金総覧
　　※　特定サービス産業実態調査報告（経済産業省）

�A　Part 3. 『SEの意識調査』

３．研究会

�B　Part 2. 『交流研究会』：「ITサービス業の人事労務問題」を探求

　　１）｢ダイバーシティ開発とソシアルキャピタル｣
　　　　　─多様性を生かした相互支援・啓発・成長のパラダイム─
　　２） ｢ＡＩの進展で変わるビジネスと働き方｣
　　　　　─ホワイトカラーの仕事はどう変わるのか─
　　　　　─既存サービスの改善と効率化─
　　３） ｢新しい経済学」−ＡＩと経済の未来−
　　　　　─ＡＩの進化と企業、産業構造の変化─
　　４）｢経営心理学」─人事評価制度の人材育成機能─
　　　　　―従業員が自発的に成長するための仕組み―
　　　　　―自発的に部下の育成に関わるようにする仕組み―
　　５） ｢組織活性化を促す新人事考課・評価と人事のパラダイム」
　　　　　―成果主義とプロセス貢献、新たなＫＰＩと評価塾―
　　　　　―多様な特性や資産の発揮への評価塾への転換―
　　ｲ.参加会員企業による､より突っ込んだ意見交換を通し､高付加価値の創造
　　ﾛ.開催は隔月を予定　　ﾊ.会員個人間のネットワークの構築
　　ﾆ.会員企業　25社に限定　　ﾎ.全５回開催

４．募集企業予定

Part １ 　４０社　　　Part ２　　２５社
　　　　　　上場・独立系各１０社、ユーザー系３０社

５．調査研究スケジュール

�@　募集期間：　1月10日〜4月末日
�A　調査研究開始：　5月2日
�B　報告発表：　Part 1：2017年12月、Part 3：2017年11月を予定

６．研究会参加費用

参加Part､参加方法により37万円〜42万円（Part 1.〜Part 2.）
２年目以降　27万円〜42万円（Part 1.〜Part 2.） Part3は別途
　　　詳細は企画書をご参照ください。
　　　（企画書はメールでご請求お願いいたします。）

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