ITサービス企業の人事研究会2017（30回）のご案内

（内容と経緯）

Part 1 「人事・賃金実態調査」（29年間継続）

１．	調査結果から以下の比較、分析ができる。
	�@　他社との比較で自社の賃金水準に関する課題を発掘できるようにする 　�A　他社との比較で自社の賃金構造に関する課題が発掘できるようにする 　�B　他社との比較で自社の人事制度に関する課題が発掘できるようにする
２．	参加企業の集計結果を、必要に応じて各種外部調査結果と対比分析する。
	�@　特定サービス産業実態調査報告書（経済産業省統計部） �A　日本経団連賃金総覧 �B　賃金構造基本統計調査（厚生労働省統計情報部）
３．	全体網羅調査、実態賃金詳細調査(管理職、職種別、シニア社員の処遇調査)、簡易調査を４年循環で実施する。

Part 2　交流研究会

人事･賃金の実態調査に相互交流を目的とした研究会とセットになっていることを特徴としている。

１．人事、労務管理における好事例ケース・スタディ ２．適宜項目による会員企業相互の調査・情報交換 ３．会員同士における活発な討論 ４．会員同士のネットワークの構築

本年度のテーマは、

�@ダイバシティ開発とソシアルキャピタル �AＡＩの進展で変わるビジネスと働き方 �B新しい経済学 �C経営心理学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 �D組織活性化を促す新人事考課・評価と人事のパラダイム 最終回は、Part1の賃金実態調査報告会　＆　参加企業の人事施策の発表会（情報・意見交換）も行います。 詳細は別添Part2交流研究会の具体的内容および企画書をご参照ください。

　　詳細は企画書をご請求ください。　　

これまでの指導講師

◆　佐藤博樹　立教大学教授　（現東京大学教授）

人本主義を主張の一橋大学の津田眞澂教授に紹介を得、研究会設立当初に数年間指導を受ける。

◆　吉田章宏　東京大学教授　（現東京大学名誉教授）

その後、4年間現象学の指導を受け、現象学で行動科学に基づ人事諸制度を補完することを試みる。また、研究会のワーキンググループで同教授の指導の下「ＳＥの適性評定」を作成。

◆　花田光世　慶應義塾大学名誉教授

その後、現在まで指導を受けています。前記「SEの適性評価」は、人間力を研究している花田教授の思想も取り入れ、「コンピタンシーディクショナリー」にも取り込む。同教授も人本主義で、より根源的な人間力を探求している。

◆　園田恭義　（有）るいか 代表

長年当社当研究会会員として、またオピニオンリーダーとして活躍し、現在は独立して、人事分野のコンサルタントとして本領を発揮している。(財)社会経済生産性本部 労働研究センター 主任研究員としての席も持っている。

今後の方針

１．	ユーザー系の企業の直面する課題を掘り下げその対応を探求する。 ユーザー系企業の発展戦略、親会社との対応、独自人事施策と親会社との対応等
２．	今後は大手独立系、上場企業にも参加を募り、業界によりフィットした人事制度を探求する。
３．	実態調査に基づき、個別企業に対する診断、コンサル支援も実施していく。
４．	ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどの進展で、ビジネス、働き方の変化に対応した人事支援、人事考課、人材育成なども探求します。
■	ＩＴサービスの戦略研究会を一般社団法人強いリーダー育成研究会に引き継がれる。 同法人は育成塾（エグゼクティブリーダー育成塾「経営の設計学」及び「人事リーダーの育成塾」）を開講５年。

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